新潟市議会 2022-12-23 令和 ４年１２月定例会本会議−12月23日-06号
次に、陳情第203号民主主義の根幹である法の下の平等を守ることについての第１項から第４項までについて、 地方議会の採択になじまないため、不採択を主張する。 本陳情は旧統一教会の動きの一環であると判断することから、不採択を主張する。 との意見があり、委員会は採決の結果、全会一致をもって不採択とすべきものと決定しました。
次に、陳情第203号民主主義の根幹である法の下の平等を守ることについての第１項から第４項までについて、 地方議会の採択になじまないため、不採択を主張する。 本陳情は旧統一教会の動きの一環であると判断することから、不採択を主張する。 との意見があり、委員会は採決の結果、全会一致をもって不採択とすべきものと決定しました。
本請願に対する意見では、実用性の問題を考えると不透明な点が多く、高齢者の労働環境整備の取組や健康寿命を延ばす取組など、包括的支援を行うことが最優先の課題であるといった意見や、厚生労働省で基礎年金改善の検討を始めており、その結論が出た中で改善に向けた意見書を提出すべきとする反対意見の一方、年金改革に必要な審議のため、切実な市民の声を国に上げていくことは地方議会として大事なことであるとする賛成意見がありました
当陳情について地方議会の採択にはなじまないと判断し、不採択を主張します。 ◆倉茂政樹 委員 統一教会は、全国の地方議会に県内でも27の議会に特定の宗教法人及びその関連団体との関係を遮断する内容の宣言、決議をしないことを求める陳情を出していると報道されています。本陳情もこの動きの一環であると判断することから、不採択を主張します。
米印で、法律では国会は適用対象外にするということは、地方議会は特段対象外にはなっていないとも読み取れますが、地方議会が対象外、別途つくらなければいけないという考え方、何でそうなるのか分かりやすく教えてもらえませんか。 ◎岩渕武紀 総務課長 国からの説明では、地方議会も国会と同じ議会ということで、国会に倣ってという形で、地方議会についても適用対象外としたということです。
また、この12月、あちこちの地方議会に統一協会が特定の宗教法人及びその関連団体との関係を遮断する内容の宣言、決議をしないことを求める陳情を出していると報道されています。国政、地方政治、そして地方議会に対するあの手この手の工作です。本部を韓国に、つまり外国に本拠を置く団体が、自民党を通じ政策を実行させることになれば、日本の政治に対する内政干渉にもなる重大問題だと考えますが、市長の認識を伺います。
まず最初に、消費税の適格請求書発行の対応ということで、インボイス制度について、「全国の自治体」って、これを「地方議会」に直していただきたいんですけれども…… ○議長（斎藤秀雄君） 自分が言えばいいだけですよ。 ◆８番（入倉政盛君） インボイス制度について、「全国の自治体」と書いてあるところを「地方議会」に直していただきたいんです。
今全国地方議会76％に当たる1,355議会中25位であります。これをよしとするか否かは、皆さんの感じ方でしょう。先般、京都で開かれた広報広聴での研修先でどきっとする話を聞きました。北海道の旭川市のすぐ上の鷹栖町、人口7,000人弱の町議会議員、片山兵衛広報広聴委員長、44歳の方です。筑波大卒で、町議報酬が16万5,000円でありますけれども、この方陶芸家でいらっしゃるんです。
それと月間地方議会人というのが取材というか要請が来ておりますので、情報、私どもの市議会だよりを提供するというふうなことになりました。 以上でございますが、何かご質問ございますでしょうか。 〔「ありません」と呼ぶ者あり〕 ○委員長（宮崎光夫） なければ、以上のように決定いたしましたので、広報広聴委員会を閉会いたします。 お疲れさまでした。
◆丸山勝総 委員 取手市へ行って私がちょっと思ったのが、地方議会は二元代表制で議会と執行部があり、平常時は対峙というか、いい距離感で行政運営をするのは当たり前のことなんですけれども、いざ災害になったときに、その対峙よりも協調とか連携とかということが一番大事なことで、取手市の場合は何か議会だけがというように感じたものですから、災害になったときは議会も行政もなくて、長岡市がどうするんだという形を構築する
日本における政府、国会からも声大きく批判が発せられ、地方議会においても批判決議がされています。ウクライナ国民が一日も早く平和で安心して生活できることを祈っております。 それでは、通告により質問させていただきます。 通告によって、３点の質問をさせていただきます。 １点目は、阿賀町の中山間地農業施策の展望についてということであります。
国際情勢や外交問題について、私は地方議会が一切決議をすべきでないという考えは持っておりません。決議をすることがあってもよいとの立場でございます。しかしながら、市政に関することであれば、我々議員に蓄積された知識がある上に、現場を見たり、関係者に話を聞くなど、実態把握が可能な状態であります。国際情勢や外交問題に関しては、即座に判断できない場合があることも感じているところであります。
平成26年に地方議会初の議会ＢＣＰを策定して、地震や風水害に加えて、現在蔓延しております新型コロナウイルス感染症も含めて、その都度改訂を重ねてきておりまして、災害時の議会対応の在り方を体系的、網羅的に規定しています。資料として議会ＢＣＰ策定の検討過程も公開しておりまして、参考に資する視察先ではないかというふうに考えます。 ２点目の大阪府堺市であります。
今般の新型コロナウイルス感染症対策に際して、人流抑制の観点から国を挙げてリモートワークが推奨されたが、民間と比較して、地方自治体及び地方議会に於いては、積極的に実施したとは到底言えない状況であった。 その中でも、当新発田市議会では２年間の検討を経て、昨年より全議員及び議会事務局に、タブレット端末の所有並びに情報共有のためのプラットフォームを整備し、各種会議がオンライン開催できる素地が整った。
人口減少、またコロナ禍と課題山積している中で、やはり地方議会は二元代表制、先ほど来出ておりますけども、でございます。しっかりこの常任委員会の中で含めて政策立案、そして政策提案という議会機能をしっかり果たせるよう闊達な議論をお願いしたいと思いますし、さはさりながら、議会は合議制でありますので、それぞれのひとりの思いや主義主張だけではまとまらない部分もございます。
地方議会の中で注視しながら、できることを新発田の中でやっていくということについて議論を重ねていくことが一番大事かと思う。 石山洋子委員は、今ある定住政策、子育て支援、教育、そういった全てのことを活用しながら、新発田にどれだけの方に住んでいただけるのか、高齢者の方に健康で長生きしていただくための町なかの保健室も出てきた。
私たち地方議会は、こうした意見を国に届ける橋渡しとしているわけであり、積極的に賛同しなければと考えるとする意見や、過去何十年とこの最低賃金の引上げの議論を見てきた。少なくともここでもう一回見直すべき努力が求められている。したがって、賛成の立場であるとする意見がありました。 一方、反対の意見として、最低賃金は地域間格差を是正していくべきだと思う。
今我々とすると、そこはどうつくり上げるかというのは、これから長い時間かけてやっていかなければいけない作業であって、当面先ほど言った急速な減少をどうやって回避するか、それと東京一極集中で地方が疲弊してしまうということは、最終的には東京自身もクラッシュをしてしまいますから、国家的なそういう疲弊、クラッシュもやっぱり回避するというようなちょっと大きなテーマになるかもしれないけど、そこのところをやっぱり地方議会
地方議会においても同様に市民の生活に寄り添い、経済環境のアンバランスに対し、その手だてを取るための声を上げていかなければならないのではないでしょうか。どうか全議員がこの請願に真剣に向き合っていただき、政府に対しこの請願趣旨を届けていただけることをお願いし、私の補足説明といたします。 ○議長（大原伊一君） 説明が終わりました。 質疑はありませんか。
この答申で重要なのが、１、地方行政のデジタル化、２、公共私の連携、３、地方公共団体の連携、４、地方議会への多様な住民の参画、以上４つのコンテンツと考えますが、今回１から３について市長に御見解をお伺いします。 質問の１点目です。まず、この答申についての市長の率直な見解をお伺いします。
これは、地方議会総合研究所の了解を取っております。東京２割減反と地方分散ということで、東京減反政策、人も企業も大学も２割減らして高速交通網と高速通信網を使い地方へ回すんだと。都民1,400万人を1,000万人に減らすと400万人が地方へ分散、首都直下型地震とか、災害リスクもあるから、そういうふうにするんだと。次、私なるほどなと思ったんですけども、日本型フリーパス構想です。